アメリカでは世界金融危機で経営難に陥り、見事に経営を好転させている企業もあれば現在も米政府の管理下で経営再建のメドが立たない企業もあるようです。
AIGは、AIAの株式公開による資金調達を模索していたうまくいかなかったようです。今回アジア生保部門のアメリカン・インターナショナル・アシュアランス（AIA）を英保険大手プルデンシャル（Prudential）に約350億ドル（約3兆1200億円）で売却することに合意した事が明らかになったことで注目を集めています。
金融関連の市場はアメリカにおいては金融機関のリスキーな取引が今回の不況を招くきっかけになったと重要視していることはこれまでの流れでも明らかです。
この流れで行くと、景気回復を損なわない程度のある程度の金融規制的な動きはあるのかもしれません。
各国とも銀行口座の開設や窓口での引きだし、振込みなどはやはり手間が掛かるようです。
一方で、携帯電話を活用した振込みを始めたところ警察官の給与振り込がアフガニスタンにおいては、受け取る月給の額が25～30％も増えた警官らが驚いている。現金で給与が支払われていた時は、手元に届くまでに着服されるなどしていたのだという事です。
事実としたら、国家の秩序を守るための期間ですでに法律違反が行われているというお粗末な状況のようです。
日本ではキャッシングやクレジットカードなの利用の割合も進んでおり便利な世の中といえます。しかし、世界各国のキャッシングとローンニュースを見る限りではこれは恵まれた環境なのかもしれません。
どこに行ってもコンビニや銀行などで気軽にお金を入出金できる日本の便利さを大切にしたいような気もします。
本日記者会見したオバマ大統領は、巨額の予算を投入して金融機関の救済したのは必要なことだったが好ましいことではなかったと述べ、金融機関は米国の納税者に大きな借りがあると指摘しています。
その上で、公的資金で救済された大手金融機関から「金融危機責任料」を徴収する計画を発表したようです。
日本の経済の現状も芳しくなく、今年もすでに経済の景気は「曇り」というような話も多く聞かれます。
年収が下がり、まじめに働き納税している人達が、日本でも住宅ローンの支払いや高校生や大学生の学費に生活を圧迫されています。
教育費が多額に必要な世帯の人達は、そのときに直面して初めて教育費と学費の苦労を知ると言われています。
所得に余裕がある人は収入を貯蓄に回せますが、現状それ程余裕のある世帯は少ないと思います。
日本でもアメリカの金融関連の施策を参考に思い切った改革が必要かもしれません。
アメリカでの地方銀行の倒産件数が発表されています。2009年1月以降倒産した米地方銀行の数が、23日までに106行に達したということで、これは1992年以来最悪の数字だということです。
対照的なのは金融企業の大手は業績を大幅に回復しているという現状です。とくに投資関連は好調で、すでに金融危機のダメージを回復しつつある企業が存在するのです。
一方で、地方銀行などは個人向けの住宅ローンなどの債権が焦げ付き、不良債権が大幅に増加、その結果収益の悪化に拍車をかけているようです。
日本だけでなく、アメリカでも経済の二極化が進んでいるような気がします。特に一般庶民は低所得者層の割合の増加と、全体的な賃金水準の低下が顕著で、まだまだ景気回復には程遠い現状かもしれません。
金融危機から各国とも少しずつ回復の兆しが見えていると伝えられていますが、根本的な経済の構造を変化させることが今後の世界規模での経済の課題かもしれません。
金融危機で経済に深刻なダメージを負った国々はこぞって内需よりも外需に活路を見出しました。
しかし、地球全体でみた時に、世界のすべての国が経済的に回復するにはもう一個地球が必要。というくらいに多くの国が張って途上国などの外需に頼っているという意見もあります。
日本でも銀行が新規の融資を渋り、各個人は住宅ローンなどの負担を目減りした給料でまかなわなければなりません。
国自体が経済的に弱くなっている状態かもしれません。さらに追い討ちをかけるように、消費者金融などの金融機関も改正貸金業法などで新規の融資を渋りだしています。
返せるアテがあってもお金が借りられない、という自体がもっと経済を悪いほうに向かわせる可能性も否定できないのです。
消費者金融大手アイフルが、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を活用して経営再建を図ると発表したようです。
アイフルは他の消費者金融大手の中でも銀行（メガバンク）などと資本提携などを行わず独立系消費者金融として営業活動をしてきました。
しかし、それが仇となり、過払い金の返済金や改正貸金業法などの影響で急速に経営状況は悪化していたようです。とはいうもののこういった一連の経営悪化の一因はかねてからある程度予測できていたことで、経営陣の見通しの甘さか、経営手法そのものが良くなかった可能性が考えられます。
アイフルの取引銀行である住友信託銀行やあおぞら銀行などは、総額約２８００億円の債務について返済期限の延長を求めるかどうかの判断を迫られており、アイフルの進退がここで決まるといっても過言ではないでしょう。
消費者金融大手の私的整理は初めてでです。もし債務の延長が認められなければ法的手段に移行する可能性が大で、そうなればキャッシング（消費者金融）業界の勢力図は大きく変化する可能性があります。
どちらにせよ、優良な借り手は金利が下がり恩赦を受けますが、多重債務者やブラックな人は融資を受けること自体困難になる可能性が大きいでしょう。
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんに発し、国際金融システムが崩壊の瀬戸際に立ってから約1年が経ちます。
知り合いの中でも株などの投資で開いた口がふさがらない状態になって放心状態を味わった人が何人もいます。
株などは塩漬け状態で放置し、投資した金額はなかったことにはできないけれども思い出さないようにしておくしかない。という話をする人もいました。
不景気の状態が続いている現在では節約と消費の抑制が自然と習慣になりつつあります。
給料などの収入も現実に減少している人も多く、家のローン、子供の教育費などのやりくりに困っている人も多いかもしれません。
節約などのやりくりで済むうちはまだいい方で、なかには消費者金融などの個人小口融資で当面のお金をやりくりしているしている人も増加しているようです。
自転車操業的なお金のやりくりは返済の状況にもよりますが、もって半年と言われています。年を越した当たりから、自己破産などの件数が増加してくる可能性が大です。
アメリカも医療問題や、国の赤字の問題で先行きがなかなか明るくはなっていないようです。
日本でも貸金業法改正の影響を受けて、キャッシング業界の貸し出し総額が減少する傾向にあるようです。
様々な所から借り入れをしている、一般的に言う多重債務者と呼ばれる人たちにとっても大きな影響が出始めています。
それに伴って、ソフト闇金なるものが少しづつ浸透してきているようです。一昔まえの闇金ほど強烈な違法性はなく、現状の上限金利を上回る利息ではあるが、借りやすいという特徴が、通常の合法な会社から借りれない人から需要があるようです。
多重債務者を増加させない、キャッシング業界から違法な業者を追放するということが目的の改正貸金業法ですが、全く逆の傾向になっているようです。
庶民にはお金が回らず、景気も回復しないとなれば今後の将来に明るい材料は少ないといえるでしょう。
米連邦預金保険公社は、国内地方銀行3行の業務停止を発表しています。今年に入ってからの米銀破たんは計72行となったようですが、アメリカ経済も厳しい状況のようです。
日本では今のところ大きな銀行の破綻などの話は持ち上がっていませんが、経営が芳しくないという話はちらほらあるようです。
生き残りを賭けた業界の再編が行われてから銀行の合併、統合が加速し、大手の銀行と地方の銀行の格差は確実に広まったような感じはします。
優良な企業と取引のある都市銀行などは恵まれているほうで、そうでないところは厳しい状況かもしれません。
特に、融資の貸し出しを渋ることが顕著になってくると中小企業の倒産が激増するだけに日本経済に深刻なダメージを与えかねません。
アメリカの給与体制は成果報酬などの形態が採られることも多いようですが、成果報酬は無理に成果を出そうとする危険性も指摘されているようです。
特に金融機関などの経済の要所でリスクの高いことが行われれば、金融機関の安全性と健全性が根底から覆る可能性もあります。金融システムに深刻な悪影響を与える事が発生すれば今回のような金融不況が全世界に波及する事態が今後も起こらないとは言い切れません。
世界の経済の要所と自負するならば、健全な経済活動の維持のためにも意識と努力を注いでもらいたいものです。
日本ではこれから表面化するといわれている個人債務問題が着実に表面化しているのです。少なからずとも金融不安からの今回の不況が大きく影響していることを考えれば少しやり切れません。
